平成30年12月定例会一般質問②

まだまだ平成を引きずっています。平成30年12月定例会一般質問の2つ目。

森林環境譲与税についてです。

本市は面積の約7割を森林が占め、森林の活用が地域の活性化における重要な役割を持っていると考える。地球の温暖化対策はもとより水源や快適な生活環境の創出にも大きな関わりを持つ。しかしながら森林整備・活用を進めるにあたっては所有者の意欲やそもそもの所有者が不明な状況、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題。森林環境譲与税は課題を克服すべく平成31年4月から施行される森林関連法案の見直しにより市町村自らが管理を行う新たな制度が実施されるなどさまざまな制度転換が行われる財源としての位置づけと認識しいる。

➀本市における森林整備の課題、森林環境譲与税の制度概要、活用方法の決定プロセス、市としての運用方法の考え方は?
また、県ですでに実施しているみどり環環境税との関連性・すみ分け等は?
【答弁概要】
・本市は県内で1番目、東北の市町村では6番目の広い森林をもつ。森林面積は約9万6000ha。うち約2万400haが民有の人工林。
 さらにその約70%は植栽後50年過ぎ伐採時期を迎えている。27~29年度の3ヵ年で間伐約800ha、皆伐約60ha実施されている。
・県外資本の木質バイオマス発電所や製材工場が進出したほか、地元企業による木質ペレット工場の生産力も増え需要が着実に増えている。
・森林利用の好機であるが、森林所有者の関心は低く森林の状態や境界がわからず林業者が切り出せないという課題も多くある。
・それらの状況を踏まえ法改正。森林に関心のない所有者から市町村が管理を受託し、やる気のある林業事業体に再委託したり、そもそも採算が見込めない森林は市町村が保全する仕組みを目指す状況となった。その財源として森林環境税(国民が払う)と森林環境譲与税(国から市町村が受け取る)が創設された。
・森林環境譲与税は「人工林面積」「林業就業者数」「人口」を元に算出され本市への交付額見込みは31年度約3000万円。その後段階的に増額し最大約1億円が交付される。県内の市町村では最多の額。
・使い道については森林組合などの林業事業体や建築関係者など多方面に意見を聞いている。主に出ている課題解決策は「境界明確化」「経済性・森林特性別のゾーニング」「意向調査や権利の設定などの体制整備」等がある。他に「林道等路網整備・維持」「木材の利用拡大」等も出ている。
・森林環境譲与税は使途を明確にするため基金を造成する見込み。
・県のみどり環境税も環境保全、森づくりや森林学習推進など森林の多面的機能の維持を目的としている。
 活用が最大化されるように県と協議しながら有効な使い方を検討し、すみ分けを図りたい。

➁100年先まで考えた持続可能な森林の活用を考えたときに環境譲与税を使い整備し、出てくる「材」をどれだけ有効に活用するかが重要な課題。FITを活用した木質バイオマス発電等の利用は現状20年ほどしか担保されておらず、A材、B材、CD材それぞれ価値を活かしながら無駄なく持続的に活用していくのかの対策も併せて考えるべきと思うが、対応は?

【答弁概要】
・29年度の生産量は約3万㎥。うちA材27%、B材26%、CD材47%。
・B材は集成材の原料のラミナ材に加工。新庄市などにも出荷。集成材が法改正により用途拡大する見込みで需要は堅調。
・CD材は木質バイオマス発電やペレット製造工場にて利用。酒田市への出荷。需要は増しており供給が追い付かない状況。
木質バイオマス発電の固定価格買い取りは20年間。売電価格が保証されないと林業事業体に悪影響。今後もCD材の利用先として森林資源循 環の基盤となることから、固定価格買い取りの維持を国に要望していく必要がある。
・A材は在来工法の柱などに使われてきたが、需要が低迷。補助金による地域産材利用の一般住宅建築推進の他、公共施設整備に利用することを推進していきたい。
・低迷するA材需要を広げるため、輸出の可能性も含めて考えていきたい。

 当面は整備の方に譲与税を使うことになるかもしれませんが、出口対策こそ支援を必要としていると考えます。並行して対策を打ち続けることが持続可能な社会構築につながるはずです。

 また、森林環境譲与税は全国一律の人口割があり山林のない地方自治体にも分配される予定と伺っております。それぞれの自治体が環境教育等に使う可能性が高い状況です。森林と触れ合う環境教育やグリーンツーリズムなどの体制を整備し、本市で受け入れをすることで交流人口の拡大をねらえるのではないかと考えます。森林面積が大きいからこそできる特別な体験を通し本市の魅力を発信するチャンスです。担当課のみではなく、観光や教育の行政も連携し対応することを提言してまいります!