平成30年定例会一般質問③

平成(しかも平成30年)を引きずりますが、、、。

平成30年度12月定例会一般質問3問目。
学校教育についてです。

小学校、中学校の義務教育学校の中で発生している学級や学年内の授業の「理解進捗の差」について。要は同じ授業をしていても1回聞いてわかる子もいれば繰り返し学ばないとわからない子もいる状況で教科によってもその状況は変わるのではないか。理解できた子にとっては手持無沙汰が発生する可能性があるし、繰り返しの学びが必要な子にとっては先に進められると理解しないままに次に進むことになる。人口が多い都市部であれば私立の学校含め理解度が比較的平準化する傾向にあるかもしれないが、学校そのものの数が限られる地方ならではの悩み・課題と考える。(大前提、勉強嫌いでサボっているだけというのは論外だが)

➀本市における「理解進捗の差」についての保護者や教職員の皆様の声を含む現状の認識、授業内容そのものや、授業外含む現状の対応、市独自の仕組みである学習支援員の配置や支援内容などの状況は?
【答弁概要】
・授業内容の理解においては個人差が大きく、一斉指導の中にも可能な限り個に応じたきめ細やかな対応が必要と考えている。
・授業のまとめの段階で習熟度が高い児童生徒には発展的な課題、低い児童生徒には基礎基本の確実な定着を図る課題を準備し一人ひとりの学力を伸ばす指導をしている。
・家庭学習においても自分で課題を選択して学習できるように工夫。
・デジタルICT機器も活用。視覚化、焦点化、共有化を図る。特に立体図形などは効果的。
・長期休暇や放課後の時間を利用し学習会を実施。学習内容の定着を図る。
・学習支援員は学習のサポートや特別な支援を要する児童生徒への対応を行う。小学校26校、中学校11校すべての学校に合計50名配置。外国語サポーターも9名配置している。

➁支援員の数を聞くと手厚いようだが、現場では足りていないのが現状ではないか。予算、人員の面で限られた条件の中工夫が必要。
工夫の面では全国様々な例がある。家庭の経済状況に起因する教育格差を是正するためのものも多く、本市においてもにこふるでも一部対応をしているが、本市の対応とちょっと違う形態で市町村が運営する公営の学習塾も全国各地に立ち上がっている。受験対策の面で、お隣庄内町でも中学生夢サポート塾として地域住民を講師に塾を運営し10月から1月まで毎週土曜日開催全20回実施、167名の生徒が参加。希望者を募って実施する形、教師の指名による形さまざまな補習も可能なのではないか。今後本市における児童生徒理解度の底上げの工夫についてどのようなものをかんがえているか。
【答弁概要】
・基本である普段の授業の充実が最も大事と考えている。研修会やアンケート、ICT活用等を複合的に実施し充実を図る。
・庄内町の夢サポート塾のような地域学校協働活動も重要。積極的に進めたい。

➂教育の状況が多様化している中で一昔前の先生の指導のもとすべて右ならえで従うだけが教育ではない時代。進度の差についても得意分野不得意分野がある個性ととらえる時代。多様化を求められる中、学校自体も様々なバリエーションが必要ではないか。本市においては各小中学校とも地域特性を生かした様々な取り組みを行っているが、さらに強化していくべき。
 本市における中高一貫校設置については、さまざまな意見があり議論もされている。多様性の観点から個人的にはぜひ実現してほしいと考思うが、この中高一貫校とあわせ、地域密着の教育を強力に進める小中一貫校も提言していきたい。
 総務常任員会で視察しました高知県れいほく地域ではNPO法人による移住の取り組みが成果を出していましたが、その中の土佐町では都会からの移住においては子供への学習面でのフォローが大きな要件となっており、保育園と小中一貫校の連携、地域NPOが運営する学習施設等を使用した英語教育等、特色ある地域教育が移住者の心をつかんでいるとのこと。また、新庄市においては平成18年度より小中一貫取組を進め、複線連携型・単線連携型・施設一体型様々な形での5つの中学校区で小中一貫校を実現。特に施設一体型の萩野地区小中学校は県内初の義務教育学校「萩野学園」として地域との連携しながら地域愛を育む特色ある教育を実施している。
 本市においては中高一貫校の存在はもちろんのこと、地域の特性や授業進度の差に対応しやすい小規模の利点を生かした小中一貫校を合わせて設置することで、大規模校を有する市内と郊外地・旧町村との共存や地域の均衡ある発展、地域の魅力を生かした移住の受け入れなどが実現するのではないかと考えているが今後の対応は?
【答弁概要】
・本市手は中学校11単位をブロックとした小中連携強化を図っている。
・30年度から重点施策に「小中一貫教育に関する調査研究」を位置づけており、宮城県名取市に先進事例視察も実施。
・文部科学省からも小規模校存続と活性化の工夫の一つとして小中一貫教育が例示されており地域の特性や小規模の利点を生かした学校づくりは必要と考える。これまでの本市の小中連携の取組を活かしながら小中一貫校の導入についても調査研究する。

 中高一貫校設置における既存校の生徒減少だけに目を向けるだけではなく、逆に地域の魅力づくりを学校とともに考えるきっかけとし、インターナショナルスクールなども含め多様な選択肢を創出することで本市全体の魅力向上を目指すべきだと提言していきたいと思います。