平成30年12月定例会一般質問➀

すっかり令和ですが、昨年アップしていなかった平成の一般質問の詳細を掲載いたします!

1つ目は除雪について(もう夏目の前ですが…)。
【質問概要】
 除雪についてといっても非常に幅広いので市道の道路除雪に絞って質問。昨年度(平成29年―30年の冬)は近年ないほどの雪が本市でも降った。鶴岡公園の降雪深は過去35年で最大の537.0cm、10cm以上の降雪日数も平成に入り2番目に多い19日。また、単に雪が多いだけではなく、海岸線など通常は降らないはずの場所への積雪や、ゲリラ豪雨のように短時間で一気に積もる現象など過去の経験が通用しない状況。除雪費用も予算を大幅に超える額をつぎ込んでいる。議会内でも様々な除雪に関する質問が行われ、状況を確認してきた。

➀今年度における対策は?昨年のような想定外の量、降雪場所等が発生した場合対応について昨年と違う部分、路線の内容・重機の台数等準備している内容等どうなっているのか。また、突発的な大雪に対しては除雪車の増設より作業効率が重要。新庄市等他市町村ではスマホのGPSを利用し除雪車の位置の見える化や効率的な配置・作業の指示、要支援者住宅との紐づけによる福祉サービスなどICTを活用した除雪作業を実施している。効率化に関する本市の対応は?
【答弁要約】
・車道除雪路線は温海地域で路線増加したが、藤島地域の筍沢温泉の廃業に伴い減少した路線等あり除雪総延長では1.9km減少。
・除雪車の台数は昨年度より4台少ない262台で対応予定。
・効率的な除雪の実施策
 →一定のエリアを除雪業者数社で応援体制をとりながら作業を行うブロック化を実施。昨年度実施したのは大山、茅原、宝田、道形などの北部ブロック。早く作業完了した業者が他業者を応援する。約2時間の作業短縮実績。今年度は伊勢原、日の出、朝暘町等の南部ブロックでも実施。
・ICT活用除雪の導入
 →リアルタイムの除雪車位置情報の把握により効率的な配車・作業指示ができることや要援護者宅の間口対応等の福祉サービス提供等への活用が考えられることから先進事例を参考に投入を考えたい。

➁1956年「積雪寒冷地気における道路確保に関する特別措置法」を受け行政サービスとしての道路除雪が本格化し、1986年には全国約7万キロもの距離が道路除雪されることとなった。そこからさらに30年が経過し当たり前のサービスとなったが、降り方、降る場所は年々は変化し、全国各地大災害に匹敵する降雪の事例が増えている。地震や台風の被害と同じように行政サービスとしての対策いわゆる「公助」には限界があるのでは。
 道路除雪に関してはICT等を活用しできる限り効率化を進めるとともに、住民一人ひとりが豪雪を災害と意識し「自助」「共助」を発揮することが持続的な解決方法ではないか。道路除雪に関する「共助」の発揮の例として岩手県滝沢市の上ノ山自治会があり、道路除雪業者と住民有志で結成した「まごころ除雪隊」が作業分担し、住民の道路除雪に対する満足度をアップさせた。行政と民間除雪業者、住民が連携し「住民ができることをやる」当事者意識を持つことにより苦情がゼロになるなどの結果を得た好事例。
 道路除雪についても地域との連携によりコミュニティの再構築・地域への仕事分配による当事者意識の醸成また地域にお金が落ちる仕組みの構築など様々な成果が得られるはず。現状の除雪作業従事者の状況を踏まえ新しい考え方で担い手づくりの構築を進める必要があるが対応は?
【答弁要約】
・平野部の降雪は量にばらつきがあり除雪従事者の安定的な収入につながらない状況で高齢化や慢性的な担い手不足等の課題がある。
 28年度から参入可能な農事法人などに受託してもらうなど担い手の確保に努めている。
・岩手県滝沢市や富山県砺波市などでは地域と連携した除雪の取り組みが先進的に実施されている。
 鶴岡市でも大塚町、宝町中道町内会と市が協働した新たな除排雪作業の取り組み等がある。担い手確保は今後も大きな課題。さまざまな事例を参考にしながら解決していきたい。

事例を踏まえながらコミュニティと連携することは有意義だが、当然地域に雪を押し付けるだけでは意味がない。雪は非常に厄介だが、豪雪地域のひとびとは昔から家族や地域が協力して雪対策を行うことで結束を強め楽しく暮らす地域を作ってきた。厄介者の見方ちょっと変えて、単なる行政サービスとしての作業から地域の結束を深めるツールに変化させるアイディアや工夫が必要になってくる。

除雪作業も含む雪の活用・お付き合いは雪国の「たしなみ」。引き続き勉強していきたいと思います!