すっかり1か月以上間があいておりますが、12月議会にて初めて一般質問を行っております。12月11日3番手で質問しております。
質問の大枠は2件。「地域コミュニティについて」「子育て支援特に保育に関して」。
1つ目の質問、地域コミュニティについては下記のような内容になります。
防犯・防災を含め、あらゆる角度で安全・安心な生活を送るうえで、地域コミュニティ、いわゆる自治会・町内会単位の活動が大切である。人口減時代において、「公助」を担う地域コミュニティを活性化し、地域住民自らが自分事として地域づくりを推進することが、鶴岡の未来の重要な要素となってくると考える。
しかし、単純な人口減少の他、労働環境の変化により自治会活動を担う人材、また単純に事業に参加する参加者も確保できていない状況が多数であると認識しており、対策が必要。地域により事情が違い、市による一律の対応は現実ではない中どのような現状なのか。
鶴岡市は、平成25年3月鶴岡市地域コミュニティ基本方針を定めたうえで、平成28年3月に地域コミュニティ推進計画を策定し、コミュニティの活性に取り組んでいる。その進捗状況を確認する形で3点質問。
➀「住民主体による地域課題解決に向けた取り組み」について。推進計画の中で、住民主体で自らの地域の未来を考え、どのように行動していくべきか具体的な取り組みを示す「地域ビジョン」の作成を推進しているが、今後の地域コミュニティを考えるうえで最も重要な取り組み。策現在の状況と策定に向けた動きの詳細は？
【回答要約】
鶴岡市内では藤島、朝日東部、越沢の各地区ではすでに地域ビジョンを策定済み。現在加茂地区、三瀬地区などで策定の動きがあり、ワークショップなどの開催を行っている。
➁「住民自治組織の強化に向けた新たな担い手確保に向けた取り組み」について。役員のなり手不足はもちろんのこと、活動自体への参加も限定的。いわゆる会社務めの就労者のコミュニティ活動参加への理解促進等の取り組みも必要。また、組織の再構築なども役員なり手不足解消の対策になりうる可能性もある。対策や市内の先進事例は？
【回答要約】
担い手不足については役員負担軽減等様々な施策を打っているところだが、特効薬とはなりえていない。第6学区では関係外郭団体も含め組織再編し、コミュニティネット‐ワークとすることで、役員の負担軽減等を行っている事例もある。
➂「小規模自治組織の維持、負担軽減に向けた取り組み」ついて。現在でも３０戸以下の自治組織が約３０％を占める中、今後郊外地ほど単位自治組織の維持が困難になる状況。また、組織維持のための住民会費も基本的には小規模自治組織ほど金額が高いのが現状。総括質問への答弁の中で市長の方からも、地域への関係人口を増やすことでの集落維持のお話もあったが、近隣の単位自治組織または近隣でなくても活動を連携することでの解決策の事例や小規模自治組織を支援する仕組み等現状と課題は？
【回答要約】
小規模自治組織については基本的には広域コミュニティでフォローをしていく形を考えている。補助メニューの中で比較的割高になるような設計も併せて行ってる。三瀬地区においては酒田市日向地区との「労力交換」事業で除雪ボランティアと地域作業の労力を交換し最大作業人数を確保する交流事業も実施。新たな地域間連携の形と注目している。
【回答を受けての再度質問】動を行う拠点コミュニティセンター等の整備・改修については今後どのような予定？
（住民主体での地域ビジョン策定と、それをもとにしたコミュニティセンター運営が一体となることは重要なため。）
【回答要約】
加茂、大山、小堅等については改築を進める予定。一方で施設の状況によっては大型改修で対応することも視野に入れている。
かなりざっくりな報告です。本当の細かい部分は議会録画データをご確認ください。
だいぶ緊張しております…。
