平成30年9月定例会一般質問②

すでに12月議会での一般質問も終わっておりますが、アップできていなかった9月定例会の一般質問の内容を先に報告いたします。
(正式な議事録ではなく音声をもとに書き起こしております。)

ドローンの活用について。

 「ドローン」とは、元々軍事用に開発された自律移動する端末ロボットのうち、小型の無人航空機のことを指し、近年では商業用や、民間利用も増加傾向にあります。無線通信で操縦するラジコンヘリコプターに対し、GPSなどを利用して自動飛行するものの総称として用いられます。商業用としてはAmazon、Google、ドミノピザなどが商品の配達目的での運用を表明し、開発を重ねています。

 このドローンはICT技術との掛け算で非常に大きな可能性を秘めており、2016年に政府が発表した「日本再興戦略2016」のなかでは名目GDP600兆円にむけた成長戦略の一部として「3年以内のドローン配送の実現」が明記されドローンによる産業成長の期待値が見て取れます。

「ドローン」の形状は様々ですが、一般的にはローター(回転翼)を複数搭載し安定した飛行が可能なマルチコプター型が主流です。

➀本市においては先日8月30日に結んだ「山形ドローン協会協同組合」との「災害時における支援協力に関する協定」の詳細内容は?報道などを確認すると「災害現場を迅速に確認」とありますが、情報を受け取る側(=市)の課題等、現状と今度の対応について伺います。

【回答要約】

・総合防災訓練にて平成28年よりドローンを活用した実証実験を実施。住民の避難行動や避難経路確認・負傷者の状況伝達、海へ転落した要救助者の捜索等想定。それを踏まえ協定を締結するに至った。

・締結の内容は次の通り。緊急事態時、本市からドローン協会に災害発生場所への派遣要請を行う。→ドローン協会では災害発生現場に出動して情報収集に取り組む。撮影したものを市に提出→市では提出された映像を災害状況の確認や災害復旧工事等に活用。

・現場の状況をリアルタイムで見れないのではないとの指摘もあるが、災害対策本部で見ることは可能。運用にあたっては通信状況等の様々な制約が課題。実際に運用検証を重ねて有効に活用できるようにしたい。

➁災害現場の活用は伺った通りだが、その他の活用については?千葉市では市民病院の薬の配布に活用し待ち時間を軽減できないか検討している。徳島県那賀町ではドローン推進室という専門部署を立ち上げている。山形県でもドローンを所有し職員も練習している。行政として活用できる場面が多いと思うが。また、内容が広範囲のため部署を超えたプロジェクト化することが必要だと思うが。

【回答要約】

・現状の本市のドローン活用については、防災関連や映像の撮影など一時的な活用にとどまっている。今後活用を検討する際には費用対効果を念頭に置き継続的に効果を発揮できる方法が良いと考えている。例えば農業における生育診断、水田土壌診断技術と生育情報、圃場管理情報の組み合わせ等本市単独の事業ではないが活用例がでてきている。

・農林水産部では次期総合計画にスマート農業の推進を位置づける方向性。今後もドローンはさらなる技術革新しながら幅広く生活や産業で利用されると予想される。

・部署横断プロジェクトとの提案もいただいたが、最新の技術であるため、まずは各部署での業務の活用について情報収集し検討を進めたうえで体制も含めた町内での在り方を検討してまいりたい。

➂ドローンをすでに活用している方々の課題。許可をとればいいのだが、現実的には怪しいものが飛んでいるということで通報されたりするなど自由に飛ばせず、練習場所や練習時間も限られるのが現状。最大限利活用を考えるころには担い手不足に陥る可能性も。市の所有地をドローンの練習場として開放しては?市の所有地というと漠然としているので三瀬の八森山や三瀬の海水浴場など、利用してもらうことで地域の活性化の可能性もあると思うが。

【回答要約】

・取り急ぎ、三瀬地区の八森山スキー場や海水浴場については国交省のガイドラインで示す多数の人が集まる催し上空で飛行しないことや第三者の建物、車両などの物件との間に規定の距離を保つなどルールやマナーを守っていただければ基本的に問題ない。三瀬地区以外の所有地ににつても基本的には一緒。

・問題ないものの、他の利用者との利用調整や、地元住民との合意形成は必要だと思う。

最新技術の取り込みは行政の苦手分野。すべて自前で完結するのではなく、民間企業や地域住民と連携しながら導入することで人的にも予算的にも効率化を図れるのではないかと思います。創造的改革の達成に向けてはドローンのみならずICTを絡めたアイディアを市としてもどんどん出し取り組みをスピードをもって行うべきだと考えます。