6月定例会一般質問➀

すっかり投稿が抜けておりました6月議会の一般質問。
2つの質問をさせていただいております。
(正式な議事録ではなく音声をもとに書き起こしております。)

1つめは鶴岡市の子育て支援について。
現在、本市においては「子育て世代に選ばれる街鶴岡」を実現すべく、現在様々な取り組みが行われております。その中でも保育を含む教育環境の充実は子育て世代にとって必要不可欠な上、移住を決断する上での大きな要件の一つとなっており、本市の未来を考える上ではスピードをもって環境整備を実現してくことが重要です。

➀鶴岡市子ども・子育て支援計画を29年度中に中間見直し実施とのことだったがその内容は?
【回答要約】
・鶴岡市子ども子育て・支援計画は平成27年度から31年度が計画期間。保育所の入所等に関する数値部分が期間内に見込みと実績が10%以上乖離すると見直し実施。平成30年3月に見直しを実施した。
・保育ニーズについて30年度見込みゼロ歳児53%441人→58%483人に変更。42人の増。
・同じく1~2歳児64%1124人→68%1194人→70人の増。
・31年度についても同様に増加の見込みで適宜受け入れの確保を行っているが、不足してしまう見込み。さらに施設整備や保育士確保対策が必要と考える。

➁30年度はもとより31年度も需要はなお増大する見込みの中で課題と対策は?
【回答要約】
・保育士の人材確が質、量ともに喫緊の課題。処遇改善のや若年保育士正規雇用への奨励金の交付、業務負担軽減のためのICT導入促進等、国、県の施策を活用し市としても保育士の確保、育成、職場環境の整備などについて支援を検討する。

➂需要増大に対応するために郊外地区保育園ではバスを運行し市内の需要を郊外で受け入れている部分がある。バス運行上での人員や費用が経営を圧迫しているが対応は?
【回答要約】
待機児童の偏りを解消する効果を上げている。また市街地の児童が郊外地に通うことで多彩な自然環境のもと特色ある保育を受けることが可能で保護者から評価を受けている。

➃32年度以降の需要の状況は0-2歳児の需要の安定や絶対数減により、現状以上の需要が見込まれる可能性が極めて薄い。このままでは自然を活用しやすい郊外ほど園の維持が困難になることが見込まれる。対策の例として酒田市では園自体は残しつつ法人を統合し経営基盤を強化した事例もありますし、町田市では人口が集中する場所に待機所としての園を市が整備し、遠方の保育園に送迎することで、児童のバス移動による負担とバス運行による園の経費の圧迫を軽減し、遠方の園を活用している事例もある。さらに次の子ども・子育て支援推進計画を立案する上での現状の課題と今後の対策や、32年度まで待たずに実施しなければならない支援は?
【回答要約】
・現状低年齢児を中心に拡大している保育需要は今後少子化が進むことにより減少することが予想され、郊外地からその影響を受けることになると思われる。低年齢児に需要拡大対策を行いつつ減少した場合の対応についても検討していきたい。
・32年度からの新たな計画策定に向け、人口推計と保育ニーズの需給を中長期的に考察するとともに幅広い支援方策により市街地、郊外地それぞれ支えあい共存していく取り組みを基本に地域の実態や時代の変化に対応した施策を推進したい。

⓹平成30年6月1日に開設した子育て世代包括支援センターについて。利用者のメリットや設置前と何が変わったのか。
【回答要約】
・新たに子供相談窓口を開設。専門の相談員2名を配置。子育てのさまざまな相談はもちろんのこと障害児や思春期児童等についても幅広く対応。これまでも年齢に応じた相談窓口はありそれも継続するがどこに相談すればいいかわからない方や妊娠期から思春期まで幅広い世代に対応できるメリットがある。
・妊娠期から産後までの期間の支援を強化。育児アドバイスの教室や栄養の相談の場を新たに実施。より安心安全な出産、子育てができるようになった。
・新事業には助産師が従事。デリケートな時期に妊産婦ひとりひとりの状態に合わせた支援を行う。
⓺子育て世代包括支援センターはすでに多くの自治体で設置され、各々独自の課題を解決するための特色ある事業を行っているが、本市で今後取り組むべき課題は。
【回答要約】
・核家族化や周囲に支援をしてくれる人がいないなどを理由に妊娠期、出産、子育て期に不安を感じる人が増えている。そのことが要因で虐待につながるともいわれている。このような問題を未然に防ぐ、また早期発見し対応していくことが大きな課題。センター開設を機に母子保健分野と子育て支援分野がより緊密な連携を図り効果的なサービスを実施していく必要がある。それ以外にも現状の事業を検証し必要に応じて事業を追加し子育て世代の支援の拠点として機能を十分発揮させていきたい。

特に0-5歳への対応は環境が短期間で激変していることもあり、スピードをもって対応していくことが大切だと考えています。Uターン・Iターンの条件にもなる重要な案件ですし、広い鶴岡市全域を生かしたまちづくりという意味では保育の問題以外にも通ずるものもあると思います。
また子育て支援の分野では民間活力の利用や支援も強化すべきと考えております。酒田市では地域の母親がNPO法人を立ち上げ地域子育て支援拠点を運営したり、静岡県沼津市では子育て世代が有志で株式会社を立ち上げ経験上必要な支援を自ら作り出そうと活動をしており、それぞれ市が様々な形で支援を行っております。本市の手厚い行政での支援はもちろん必要ですが、利用者が自ら考え動くような環境を整備することも人口の総活躍や未来の財政面での行政の負担軽減の観点からも重要だと考えます。いずれにしても子育て支援については状況が目まぐるしく変わります。スピードをもって対応することが必要だと提言し続けたいと思います。