12月定例会一般質問②

2018年2月28日(水)より3月定例会も始まりますが、振り返りの意味も含め12月定例会の内容です。
3月定例会にも12月踏まえた形で一般質問をおこなえればと考えております。

12月定例会一般質問2つ目は「子育て支援について」。特に保育における現状について質問しております。下記の通り。

 子育て世代への支援については、2017年5月経済構造審議会総会にて経済産業省の若手役人有志により提言された「不安な個人、立ちすくむ日本」の中でも、「子どもや教育への投資を財政の最優先課題に」と記載がありスピードをもって取り組むべきと考えている。市長の公約の中にも、子育て世代に選ばれるまちという文言があるが、重要項目として認識があると思う。子育て世代への支援の中の特に保育関連する部分についての質問。
 鶴岡市は、平成27年度鶴岡市子ども・子育て支援事業計画を策定していると思いますので、進捗を確認する形で問う。この計画は27年時点で約800世帯を対象にニーズの調査をしたうえで策定された計画を認識している。

 ➀個人的にはここ計画策定後のわずか2年でも特に保育を取り巻く状況は大きく変化していると感じているが、計画作成時点と現状の環境の変化については特筆すべきものがあるか?特に、また、各主要な事業において量の見込みと確保の内容について具体的な数値が示されているが進捗と現在の課題はどのように整理しているか?
【回答要約】
 子ども・子育て支援計画については子育て支援の指標。特に0歳児の需要が見込みより多くなっており、保育園等への入所調整ができずにいるいわゆる待機児童が発生してしまっている現状である。計画期間の折り返しということもあり今年度見直しや修正を実施予定である。市全体の受け入れ先を入所希望者のニーズを捉えながら考えていきたい。
 ➁取り巻く環境の変化に関連し、認定こども園の普及について。待機児童解消の一つの策としても考えられるが、計画内では「様子見」の体。すでにこども園に移行した園の幼保連携型・幼稚園型・保育所型おのおのの例を踏まえ、メリットデメリット含む今後の子ども園の移行をどのように考えるか?
【回答要約】
 鶴岡市の子ども園は2017年4月に3か所新規に開園し、合計9か所となっている。現在確認している状況では、利用者の時間的選択の幅が広がる等評価いただいている。また保育と幼児教育が同じ施設同じ園児で実施できることから移行もスムーズで園側の運営のしやすさについても良い評価。現状はデメリットは特になく、今後さらに増えていく見通し。
 ➂計画内に記載されている人口の見通しを踏まえ、さらに全体よりも郊外地の人口がより急速に人口減する中で、保育園のニーズと設置のバランスをどのように考えるか。単純に民間は園児がいなくなれば各園の経営が滞る中、郊外地の園が早い段階で園児不足になることは明白。一方、長年鶴岡市で取り組んでいる「森の保育」にも関連し、海山含む鶴岡の自然を保育教育に反映しやすい部分は郊外地に多くある。保育園における適正配置が存在するか?また、何をもって適正とするか?十分議論の必要はあるが、地域の子ども子育て支援の充実に向け「地域の保育園」が担う部分は大きい。民間の自然淘汰の原理ではない対応が必要と思うが、市としての考え方は。
【回答要約】
 鶴岡市の保育所・子ども園含め計46施設。郊外地の子どもが市街地へ来る他、市街地の子どもを郊外地で受け入れるなど地域特性をいかして対応。低年齢児を中心に需要が多く続き現状の対応は続く見込み。しかし将来的な児童減少により需要が供給を下回る可能性はある。地域交流、文化の継承、自然体験等保育所は「地域のゆりかご」という認識。地域の保育所が存続できるよう事業者とともに考えていきたい。
 
【回答を受けての再質問】
 他市町村を見渡すと、法人統合等に行政もかかわりながら実施している例もある。郊外地の自然を生かす保育・教育を推進するためには統合のみが答えではないが、今後、市全体でどのような保育や幼児教育を提供していくのか、又は提供していく必要があるのかを行政・民間一緒になって考える必要がある。いわば0歳~5歳の未就学児をどのように鶴岡で育てていくのかという思考。市、民間、地域、子育ての当事者を交えグランドデザインを作る必要性があるのではないか。
 幅広い範囲で一定の保育環境を行政も含め担保していくことが、共働き世代、女性活躍はもちろんのこと、孫親世代も総活躍をする点においても必要になると思う。また、保育士の確保や鶴岡へ移住する若者の要件になるなど多岐にわたるメリットを生み出し、子育て世代に選ばれる鶴岡市になるのではと思うが、市としての考え方は?
【回答要約】
今後少子化に向けて様々な変化に対応する必要が出てくる可能性もある。グランドデザインとまではいかないが、交流やバス送迎など郊外地と市街地が連携し、子育て世代の支援を行う必要がある。また、民間や事業者、行政も含め子育て支援にかかわっていく必要があると考えている。

詳細は下記の議会録画データをご覧ください!↓ https://www.city.tsuruoka.lg.jp/shisei/gikai/turuokasigikairokuga/gikai0120171211.html

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